実効性に疑問残る　教員採用不正対策強化 (1/2ページ)

　選考基準の公表、外部有識者のチェック、関係文書保存期間の延長−。大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件をきっかけに、多くの教育委員会が不正対策の強化を打ち出していることが、文部科学省が２９日発表した点検結果で分かった。キーワードは「透明化」だが、「教員の資質の判断にかかわる選考基準までは公表できない」として実効性に疑問を示す声も。汚職事件の温床となったコネ、カネが入り込めない採用システム構築へ課題は多い。

　「県民から『富山も大分と同じようなことをやっているのでは』というメールが来る」

　教員採用担当者がこう話す富山県教委では、今月１９、２０日の１次試験で弁護士ら有識者による採点チェックを導入。選考基準をすべて公表してきた香川県教委も、来年度から選考結果と成績との照合を検討する。理由はともに「チェックを厳しくしなければ、不信感を持った県民の理解を得られない」としている。

　各教委の対策には、「受験者を判定まで受験番号と異なる整理番号で扱い、受験者を特定できないようにする」（福島県）、「答案用紙の保存年数を１年から３年に延長する」（宮崎県）などがある。