選考基準４５教委で公開　教員採用試験、匿名採点は１７教委だけ (1/2ページ)

　大分の教員採用汚職事件を受け、採用試験の選考基準を一部でも公開しているのは６４都道府県・政令市のうち４５教育委員会で昨年度の２倍以上になっていることが文部科学省が２９日、公表した調査のまとめで明らかになった。文科省では「透明性確保への努力が進んだ」と評価しているが、受験者を匿名にして採点しているのは１７教委で、不正通報窓口設置は２４教委など採用実務の見直しは遅れている。

　調査は今月２５日時点で、教員採用試験を実施している全都道府県・政令市教委を対象に行われた。

　試験問題の公表は全教委で行われているが、解答の公開は６０教委、配点公開は４１教委だった。大分の事件を契機に見直したのは１６教委あった。

　４５教委が採用基準を公表しているが、すべて公表しているのは１４教委にとどまり、面接などの判断基準の抽象的な表現にとどまっているケースが多い。

　受験者への成績開示は全教委で行われている。うち４７教委は不合格者への総合判定を３ランク程度に分けて伝えている。この方法だと、自己採点との照合ができず、不正の温床になりやすい。筆記試験の得点や論文・作文の判定、面接の判定など試験の種類ごとの結果をすべて開示しているのは１３教委のみだった。