高知でも「合否」伝える　教育長ら９人

　大分県の教員汚職事件を受け、高知県教委が採用試験や昇進試験について調査したところ、平成１９年度までの過去１０年間で、教育長や教育次長ら９人が県議らの問い合わせに応じ、毎年１０件程度、採用試験の合否結果を伝えていたことが２３日、わかった。通知したのはいずれも合格発表後などだったが、県教委の中沢卓史教育長は「極めて不適切」と述べ、今後は問い合わせに応じないよう指示した。

　また、選考や採用での金品の授受は確認されなかった。このほか、平成１２年に、県内の自治体首長から教育長に対して採用希望者の名前を記したメモを渡されたケースがあったが、断ったため不正採用はなかったという。

　調査は今月１８日から２２日にかけ、現在や過去の教育長、教育次長ら幹部職員２３人に県教委事務局職員が面接や電話で調査した。