【教育動向】ケータイ・ネット利用で求められる保護者の役割

　携帯電話やインターネットで子どもが簡単に有害情報に触れたり、「ネットいじめ」が起こったりすることが、大きな社会問題となっています。そうしたなか、先の国会で2008（平成20）年6月11日に、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（有害サイト規制法）が成立しました。また、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」は、ネットいじめへの対処を呼びかけた取りまとめを行いました。いずれも行政や学校はもとより、機器やサービスを提供する事業者、さらには保護者に対しても、その役割を強調していることが特色です。

　有害サイト規制法は、18歳未満の青少年がインターネットをとおして、犯罪や自殺を誘発する情報、わいせつ情報、残虐な内容といった有害情報に触れる機会をできるだけ少なくしようとすることを目的に、事業者に対してフィルタリング機能を組み込むよう義務付けました。しかし、規制だけではありません。基本理念として、青少年がインターネットを適切に活用する能力を身に付けられるようにすることをうたっています。さらに保護者に対しても、子どもの利用状況について適切に把握・管理し、活用能力を習得させるよう努力を求めているのが注目されます。

　一方、文科省の有識者会議の取りまとめは、ネットいじめに対する「四つの呼びかけ」を行った昨年12月の緊急提案に続くものです。ここでも「四つの提案」として、

(1)ケータイ・ネットに関する正しい知識をもち、利用の実態に目を向けよう！

(2)「情報モラル」についてしっかりと教え、子どもたちにネットのリスク回避能力を身に付けさせるとともに、ルールを確実に守らせよう！

(3)普段からチェックをしっかりと行うとともに、発見した場合には迅速かつ適切な対応を！

(4)いじめられた子どもを守り通そう！

　……を挙げ、それぞれ学校・家庭・行政、関連企業の役割を指摘しています。とりわけ保護者に対しては、携帯電話の必要性や危険性について子どもとしっかり話し合い、必要がない限り持たせないようにするか、持たせる場合には必ずフィルタリングを設定することを求めています。また、ネットいじめに対しては学校と保護者が協力して「学校裏サイト」（学校非公式サイト）を巡回し、発見した場合は、加害者・被害者を問わず早急に対応すべきだとしています。そのために、近く対応マニュアルや事例集も作成することにしています。

　本サイトのメンバーにアンケートを行ったところ、フィルタリングについて機能をよく知らないかたが3人に1人、導入予定がなかったり、検討していなかったりするかたが6割を占めていました。まだまだ認知度は高くない、というのが現状のようです。

　企業などでも、さまざまなサービスの提供を始めています。まずは、それを保護者のかたが知ること。そして、ケータイ・ネットをどう利用するか、お子さんと話し合い、ご家庭なりのルールを作ることが、早急に求められています。また、そうしたご家庭での取り組みを進めるためにも、学校との積極的な協力や連携が課題と言えそうです。

（提供：Benesse教育情報サイト）