日弁連、司法試験合格者３０００人に“待った”　

　司法試験の年間合格者を平成２２年ごろに３０００人程度に増やす政府目標について、日本弁護士連合会（日弁連）は１８日、「法曹人口の急激な増大は司法制度の健全な発展をゆがめる」として、合格者増加のペースを落とすよう求める緊急提言をまとめた。近年の合格者の急増で法律家の質の低下や弁護士志望者の就職難が指摘されていることを受けたもの。

　提言では、司法修習生の卒業試験（考試）で大量の不合格者が出ている▽弁護士事務所への就職が困難になっており、先輩弁護士から指導を受ける機会が少ない−などの理由から、法律家の質が低下する恐れがあることを指摘。「法的基本知識が不十分であったり、法実務能力に不安がある新規法曹を出現させることになりかねない」と、３０００人到達の時期を遅らせるよう主張している。

　司法試験の合格者は５００人程度の時代が長く続いたが、司法制度改革審議会の報告を基に、政府が１４年に３０００人増員の方針を閣議決定。合格者数は１８年に１５５８人、１９年には２０９９人と急増し、今年は２３００〜２７００人の合格者が見込まれている。