授業にならない！　「青田買い」是正を　大学３団体、企業側に要請

　大学生の就職活動の時期が早すぎるとして国立大学協会（小宮山宏会長）などの３大学団体は９日、日本経団連や全国銀行協会、リクルートなど１３７団体・企業に対し、「青田買い」とも呼ばれる採用活動早期化の是正を求める要請書を提出した。近年の早期化傾向を踏まえ、３団体が足並みをそろえた。

　企業の採用活動をめぐっては、経団連が平成９年度から「倫理憲章」を定めている。だが、近年は外資系の青田買いも影響して早期化傾向に拍車がかかり、大学生は３年時の夏ごろから就職活動を始めているという。国大協の平野真一教育研究委員長は「貴重な学びの時間が奪われている。十分な教育を受けずに学生が社会に出るのは国家の損失だ」と話している。

　要望したのは国大協のほか、公立大学協会と日本私立大学団体連合会。書面では、（１）卒業学年当初や３年以下の学生に対する実質的な採用選考活動を慎む（２）採用活動は可能な限り祝休日や長期休暇に行う（３）正式内定日は卒業学年の１０月１日以降−の３点を求めた。

　文部科学省の昨年度調査によると、「採用活動時期が早まっている」と回答した大学就職指導部職員の割合は６２％。２年前（２７％）の倍以上になっている。