「竹島」どうする指導要領解説書　領土明記、悩む政府 (1/2ページ)

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかどうかで政府が対応に苦心している。文部科学省は記述する方針だが、韓国側が外交ルートを通じて見送るよう強く要請。最終的には福田康夫首相の政治判断となる可能性が高い。解説書の地方向け説明会が今月１４日に迫るなか、識者らからは「明記は当然」「教育が外交に左右されてはならない」との声が相次いでいる。方針転換すれば批判が高まりそうだ。　　（小田博士）

　政府は「竹島は日本固有の領土で韓国が不法占拠している」との見解で一貫しているが、現行の学習指導要領と解説書で領土問題として例示されているのは北方領土のみだ。

　平成１７年３月、当時の中山成彬文科相は国会で新指導要領に竹島も明記すると答弁したが見送られた。指導要領案が公表された今年２月は、韓国の李明博大統領就任や「シャトル外交」復活が重なり、政治的に配慮したからだ。

　韓国側は日本大使を呼んで「未来志向を目指す関係改善に逆行する」などと抗議。外務省は文科省に「日韓関係が悪化する」など懸念を伝えた。背景には李大統領の支持率低下がある。「領土問題で強硬姿勢を示さないと、さらに批判が強まる」（下條正男拓殖大教授）というのだ。