【記者ブログ】「モンスターペアレント」という言葉　池田証志 (4/5ページ)

　広島県や東京都でも悪質な未納事案が横行。学校側の再三の説得にも支払いに応じず、教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。教師や校長、ＰＴＡの役員が給食費を立て替えたものの、子供たちが卒業した後に踏み倒されてしまった例が絶えない。

　各自治体は、徴収員の配置やプリペイド方式の採用など“あの手この手”で踏み倒し防止に躍起だが、滞納する保護者の多くが「義務教育だから払いたくない」の一点張り。なかには「給食を出せと頼んだ覚えはない！」「給食を止められるものなら止めてみろ！」などとすごむ保護者もいるという。

　東京都内のある中学では、１人当たりの給食の予算は１日２８０円だったが、２６０円分に抑えざるを得なくなった。給食費の未納は、給食の質や量を低下させるという事態を招いている。

　学校給食法は、子供たちに給食を提供するよう自治体に「努めなければならない」と努力義務を規定。そのための設備や調理員の人件費は自治体が負担するが、食材費は保護者が負担するよう定めている。文科省学校健康教育課では「結局は保護者のモラルの問題。学校を通じて給食は自己負担であることへの理解を求めるしかない」と話している。

　メディアが大きく取り上げたこともあり、文部科学省が全国を対象にした調査を行いました。たぶん、昨年１月にはその結果がまとまり、多くが「経済的な事情」ではなく「責任感の欠如」から給食費を支払っていなかったとみられる実態が浮かび上がりました。

　これが契機になったのかは分かりませんが、大手町にある弊社の隣の新聞社が、医療費の未納や生活保護の詐取、救急車やパトカーを私用に使う国民といった、いわゆる弱者とされてきた人たちの問題を取り上げるようになりました。もちろん、他のメディアも歯に衣を着せたような言い方をせずに、これらの問題を取り上げることができるようになりました。

　似たような話は、まだまだあるはずです。

　給与明細をごまかして公営住宅に廉価で住んだり、戸籍上離婚して夫と同居しながら母子家庭手当を受けたり・・・。元をただせば税金ですから、国民はもっと怒ってもいいはずです。

　介護タクシー代を詐取していた事件は記憶に新しいかと思います。実は、警察は昔からこのような事件を手がけていましたが、深く掘り下げて日本国民のモラルの低下という社会現象的にとらえる記事はあまりなかったような気がします。無意識のうちに極めて希有な例だと位置づけてしまっていたのではないでしょうか。