【教育】小中学校、統廃合促進　中教審、来夏までに結論

　少子化による小規模学校の増加を防ごうと文部科学省は、公立小中学校の統廃合を促進する方針を固め、中央教育審議会（文科相の諮問機関）に対し、規模の目安や統廃合の具体的な進め方などの審議を要請した。中教審では近く作業部会を設置。年内にある程度の方向性を打ち出し、来夏までに結論をまとめる方針。公立校の規模に関する見直し作業は３５年ぶり。

　文科省では、町村合併が進んでいた昭和３１年、小規模校では教員配置や施設設備が難しいとして、各自治体に公立小中学校の統廃合を進めるよう要請した。しかし４８年には、無理な統合によって地域住民間で争いが生じ、通学に困る子供が出たとして、小規模校の存続も容認した。

　小中学生の数は、４０年代後半の第２次ベビーブームで生まれた「団塊ジュニア」以降は右肩下がりに減少。当時よりそれぞれ約４割減った。だが、学校数は小学で１割程度、中学で数％しか減っておらず、児童生徒数や学級数が少ない学校が増加。運動会や部活動を合同で行う小規模校も相次いでいる。

　現行の学校教育法施行規則は小中学校の学級数について１２〜１８学級を標準と規定。別の法令では通学距離を小学で４キロ以内、中学で６キロ以内が適正規模と定めている。

　中教審では「クラス替えできるのが学校の適正規模だが、それを満たせない学校も多い」「もはや古典的な地域（通学距離）の定義は難しいのではないか」「これを機に学校現場の実態を明らかにしてほしい」などの意見が出た。