子どものケータイ所持、「禁止」なの!?

　「小中学生の携帯使用を制限」「小中学生に携帯持たせるな」……新聞の見出しを見て、驚かれたかたも多かったのではないでしょうか。政府の「教育再生懇談会」（座長：安西祐一郎・慶応義塾塾長）が2008（平成20）年5月16、17の両日、東京都内で合宿審議を行い、小・中学生の携帯電話の使用について一定の制限を設ける必要があるとの認識で一致した、というニュースです。本当に、ケータイ所持が禁止されてしまうのでしょうか。

　2008（平成20）年5月26日にまとまった第一次報告では、「必要のない限り携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校はじめ関係者が協力する」とありますから、法的に規制されるわけではありません。また、携帯電話会社に対しても、通話など機能を限定した機種の開発と普及を呼びかけています。結局は、「懇談会からの教育的メッセージ」（懇談会担当の山谷えり子首相補佐官）にとどまった、ということです。

　ケータイに関しては、懇談会の前身である「教育再生会議」〔2008（平成20）年2月に廃止〕ですら、「学校における携帯電話の使用制限」「子どもが使用する携帯電話に必ずフィルタリングを設定するよう、（中略）法的規制の導入を進める」〔2007（平成19）年12月の第三次報告〕とするにとどめていました。それが不所持の呼びかけにまで至った背景には、子どもがケータイを持つ必要性に疑問を持つ福田康夫首相の意向が働いたようです。

　確かに、インターネットに接続できるケータイを通して、小・中学生が出会い系サイトなどの有害情報に接する危険性は増大してしまいます。電子掲示板はもとより「プロフ」「個人ホムペ」と呼ばれるサイトの中での書き込みが、いじめに発展するケースも少なくありません。フィルタリングソフトの中には掲示板機能を持つサイトへのアクセスまで遮断するものがあり、何とか閲覧制限を解除しようと操作する子も少なくないようです。

メール依存も心配です。（社）日本PTA全国協議会の調査によると、中学2年生の場合は85％が「同じ学校の友人」とやりとりをし、1日51通以上も送受信するという生徒が16％を占めていました。

　一方でケータイは、子どもの安全・安心を確保するためにも不可欠となりつつあるのも事実です。緊急時の電話連絡はもとより、居場所が確認できるGPS機能、防犯ブザーと連動した緊急通知機能など、さまざまな機種も開発、販売されています。

提言が強制力を持つものになるかどうかは別として、子どもに持たせるケータイはどうあるべきか、一つの問題提起になることは確かでしょう。これを機会にご家庭で、お子さんのケータイの機能をどうするか、また、使い方はどうあるべきなのか、どんなことに注意すればよいのかなど、改めて話し合うことも必要ではないでしょうか。

（提供：Benesse教育情報サイト）