「知事の得票上回る２００万を」３５人学級存続求め署名運動

　大阪府ＰＴＡ協議会は９日、府の財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で廃止の方針が示された３５人学級制などの存続を求め、保護者を中心とする署名活動を行うと発表した。今月末にも、署名簿と要請文を橋下徹知事へ提出する。

　同協議会は公立小中学校、幼稚園のＰＴＡ１３１２団体で構成。各団体の代表者にＰＴ案に関するアンケート調査を行ったところ、回答を寄せた７７１団体のうち７０９団体が３５人学級の廃止に反対だったという。

　３５人学級は平成１６年度から段階的に導入され、現在は公立小１、２年の全クラスで実施されている。

　協議会の坂口一美会長は「義務教育スタート時の小人数指導は、生活、学習の両面で欠かすことができない。（橋下知事が選挙で得票した）約１８０万票を上回る２００万の署名を集め、現状維持を求めたい」と話している。