弱視者向けの拡大教科書、普及へ本腰　文科省 (2/2ページ)

　現在、ほとんどの教科書はコンピューターで作製されており、文字の拡大や移動が簡単になった。教科書会社「教育出版」の小林一光社長は「拡大教科書を念頭に置いて、一般の教科書を作れば、コストや労力も少なくて済む」と話す。

　ただ、課題は少なくない。最も重要なのが文字や図版の大きさの規格だ。

　会議に出された複数の「私案」でも文字の大きさや行間が異なっていた。文字の大きさなどの異なる２種類程度の既製教科書を作製すると見込まれるが、何割程度の児童・生徒が利用可能か調査が必要だ。

　ほかにも（１）教科書会社への協力呼びかけやコスト負担をどうするか（２）教科書会社から、ボランティア団体へ提供されるデジタルデータの種類、内容（３）現在は作製されていない高校向け拡大教科書の在り方−などの課題が指摘されている。

　会議に時間がかかれば子供たちは卒業してしまう。筑波大付属視覚特別支援学校の宇野和博教諭は、２３〜２４年度の実現を目指す文科省の計画について「現場の危機感と乖離（かいり）している。来年度から実行してほしい」と、早急な実現の必要性を訴えている。

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　■拡大教科書　検定教科書を拡大・複製し、弱視者でも読みやすくした書籍。見やすい配色にしたり、原本１ページ分を数ページに分けるため流れが分かりやすくするなど工夫が必要。法律上は一般図書の扱いだが、現在は無償で給与される。普及のため１８年度に国会で３回附帯決議されたほか、文科相名で２度、教科書会社に協力要請している。