弱視者向けの拡大教科書、普及へ本腰　文科省 (1/2ページ)

　文部科学省が、弱視児童・生徒向けの「拡大教科書」普及に本腰を入れ始めた。現在主流のボランティアによる“手作り”から、教科書会社の“既製品”を増やして、より多くの子供たちに供給できるようにする計画だ。そのため、有識者による「拡大教科書普及推進会議」を立ち上げ、教科書会社への協力を求める。文科省では新学習指導要領が完全実施される平成２３〜２４年度には、必要な児童・生徒すべてに拡大教科書を届けたい考えだ。

　小中学校の通常学級に在籍する弱視児童・生徒は１７３９人（１７年度）。だが、視覚特別支援学校（盲学校）の在籍数は不明だ。理由について文科省は「弱視者調査を行っていないうえ、制度上、盲学校では弱視と全盲を区別して教育していない」と説明する。

　１８年度に拡大教科書が供給されたのは６３４人、約１万１３００冊。通常の教科書が読めたり、拡大鏡などを使う児童・生徒もいるためで、文科省では「希望する児童・生徒全員に供給している」という。

　だが、拡大教科書は８割がボランティアによる手作り。民間出版社２社が算数・数学、英語、社会、理科の専用教科書を発行するほかは、教科書会社の光村図書など４社が国語と音楽、地図を発行しているだけ。盲学校などはこれらを使用しているが、通常学級に在籍する児童・生徒は学校で使用している教科書の拡大版がない場合、あきらめているのが実情だ。

　この比率を逆転して教科書会社が既製品を担当、残りをボランティアの「オーダーメード」にしようというのが文科省の狙いだ。