“偽装ラブホテル包囲網”着々 (2/2ページ)

　また、旅館業法では、学校や都市公園の約１００メートル以内でガラス張りの浴室などのあるホテルの営業許可は出ないが、業者側は一般の旅館業法に基づいた構造で届け出て、許可後にラブホテル仕様に改装するケースが多いという。また同法違反の罰金は３万円以下と「抑止力が弱い」（同会）としている。

　実際に、大阪府内で風営法に基づきラブホテル営業しているのは９８軒（大阪府警調べ、３月末）だが、廣木さんは「インターネットで検索しただけで７００軒ほどあった」という。

　同会は３月末、厚生労働省や警察庁など５省庁を訪問し、風営法と旅館業法などの改正を要望。さらに同様のトラブルが発生している兵庫県明石市や北海道小樽市、茨城県つくば市などの住民とも連絡を取り合い、偽装ラブホテルに反対する住民運動のノウハウを伝えるなど情報交換している。馬場さんは「ラブホテル営業をするなというわけではない。法に定められた場所で営業してほしい」と訴えている。