教育振興計画　近く政府案、５月上旬に閣議決定

　教育分野における今後５〜１０年間の将来構想を示す教育振興基本計画について、渡海紀三朗文部科学相は３０日、閣議後の会見で「連休明けには閣議決定したい」と述べ、一両日中に政府案を固め、５月上旬にも閣議決定するとの見通しを示した。

　同計画は文科相の諮問機関、中央教育審議会が今月１８日に答申をまとめたが、道徳教材の国庫補助制度新設以外には新機軸がなく、教育投資についての具体的な数値目標が盛り込まれなかったため、与党内から批判が噴出。連休前を予定していた計画の決定が遅れていた。

　渡海文科相は「中教審答申や与党の意見を踏まえて、政府調整のテーブルに載せる最終案を検討しており、一両日中にまとめたい」と述べた。