【教育】熟練職人が高校で指導　地域産業の人材育成支援

　地域のものづくりや農林水産業を支える人材を育てるため、政府は熟練職人や農業従事者らが職業高校で実技指導などを行うモデル事業に乗り出した。国土交通、農林水産など４省庁がそれぞれ文部科学省と連携、高齢化による担い手不足の解消や技能継承を支援する。

　モデル事業は３年間で、企業での１〜２カ月程度の就業も含め、職業体験を組み込むのが特徴。今後、都道府県と政令指定都市から１７自治体前後を指定し、地域の業界団体などと高校が協力して授業を実施する。実習の材料費や講師への謝礼などの経費は関係省庁が分担して負担する。

　国交省は建設業の人材育成に取り組む。とび職や左官、造園職人らを高校に派遣し指導してもらうほか、建設現場の見学なども行い施工のノウハウを伝える。

　同様に、経済産業省は機械や電気などの工業分野、農水省は農業、水産庁は漁業・水産業の人材育成に当たる。

　近年の景気回復で建設業では高校の新卒者の求人数は増加傾向だが、就職者数は減少。平成１８年の総務省の労働力調査によると、建設業の就業者のうち５０歳以上が４２・６％に上るなど、高齢化が進んでいる。