中高生の塾代、無利子で融資　低所得世帯に東京都 (1/2ページ)

　東京都は今年８月以降、低所得世帯を対象に、高校や大学受験を控えた生徒の塾代を無利子で融資する全国初の制度を始める。都内では、中高生らの約８割が塾に通っている。この現状を受けて都は、親の経済力によって学力が左右されるのを防ぐ格差対策として、全国初の試みを実行することを決めた。

全国初、格差対策「チャンス与える」

　文部科学省の平成１８年度「子どもの学習費調査」によると、学習費総額は、年収１２００万円以上の世帯では公立中学校６５万９０００円、公立高校６６万８０００円。これに対し年収４００万円未満の世帯の場合は公立中３６万８０００円、公立高４３万４０００円で、いずれも高所得世帯の約半分となり、年収による教育格差が顕著となっている。

　こうした現状を踏まえ、都は「両親の経済力に関係なく、教育を受けるチャンスが与えられる仕組みにしたい」と、低所得世帯への無利子融資制度の実施を決定した。