橋下ＰＴが府教委と１日激突　３５人制学級廃止、時間教師の減給など激論必至 (2/2ページ)

　●定年後再雇用

　ＰＴ案は、教員ＯＢらを対象とする再雇用制度廃止にも切り込んだ。元教員は「教育専門員」や「特別嘱託員」と称され、不登校児への個別指導などを担当する。

　「団塊世代の大量退職で現場では若手を指導する人が不足している。経験豊富な元教員が配置される効果は大きい」と制度の意義を指摘するのは現場教師の相談に応じる「教師駆け込み寺・大阪」を主宰する下橋邦彦さん（６８）。

　「４クラスの学年の場合、担任は２人がベテラン、２人は新人というのが本来のパターン。しかし最近は、新人３人にベテラン１人という学校もある」。

　学校によっては、教育専門員が帰国子女や障害児らへの指導で効果を発揮しているケースも。

　府教委の担当者は「授業を受け持っている教員では目が届かない部分をフォローする制度。廃止案は受け入れがたい」とする。

　●時間講師

　ＰＴ案には、教員志望の大卒者らに時間単位で授業を受け持たせる「時間講師」の制度改革も盛り込まれている。

　給料値下げなどで事業費２０％減を目指す方針。しかし「給料を下げれば、優秀な人材が他府県に流れてしまいかねない」（教職員人事課）との懸念は根強い。

　時間講師の配置は、円滑な学校運営を目指し教頭と教諭の中間ポストとして新設された「首席」の受け持ち授業数を軽減させることが大きな目的。府教委幹部は「改革案では首席も授業を持たざるをえなくなり、ポスト新設の意味がなくなる」と漏らす。

　ＰＴとの議論について、教師駆け込み寺の下橋さんも「ただでさえ現場の教員は多忙で、子供に向き合う時間が減っている。府教委が現場の実情について説得力ある説明をしてくれることを期待したい」と話している。