橋下ＰＴが府教委と１日激突　３５人制学級廃止、時間教師の減給など激論必至 (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事が直轄する改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「財政再建プログラム試案（ＰＴ案）」に関するＰＴと担当部署の議論は最終日の１日、知事自身が「改革のメーンテーマ」と位置づける教育施策をめぐり、府教委との協議が行われる。３５人学級制や定年後再雇用の廃止、講師の給料削減−。案に対し府教委や教育現場からは「到底飲める内容ではない」との声があがっており、激しい庁内バトルとなるのは必至だ。

　●３５人学級制

　来年４月に廃止する方針が示された３５人学級制。義務教育へのスムーズな移行を目的とし、平成１６年度から全公立小学校の１、２年生クラスで段階的に導入されているが、廃止となると１クラスあたりの上限は国が定める４０人に戻る。公表直後から市町村教育長らから存続の要望が出され、現場の反発が特に強い項目だが、約５５０人の教員の給料が浮く計算になる。

　綛山（かせやま）哲男教育長は「『子供に落ち着きがみられるようになった』と教員、保護者の両方から評価されている制度。廃止すれば、せっかく出た成果が元に戻ってしまいかねない」。大阪教職員組合の辻保夫中央執行委員長も「小人数学級を増やそうというのが教育界の流れ。これに逆行するような動きは全国でも例がない」と案の内容を厳しく批判する。

　府教委の小中学校課は、導入後の学習面、生活面の変化に関する教員アンケート結果を示すなどして、理解を求める方針だ。