指導力不足認定を“予防”　大阪府教委が特別チーム (2/2ページ)

　指導力不足と認定された教員は通常、現場から外れて模擬授業などの研修を受けた後、改善の見込みがあれば教壇に戻ることになるが、依願退職や分限免職で教壇を離れるケースが大半を占めている。文部科学省によると、平成１８年度に認定を受けた公立小中高校教員４５０人のうち現場復帰したのは４分の１以下の１０１人。大阪府内でも２１人中わずか５人だった。

　大阪府が今回設立するチームは、教員経験のある高等学校課の指導主事ら十数人で構成される見通し。校長ＯＢらの参加も検討しているという。

　チームのメンバーは、各校から「指導力不足の疑いがある」との報告があった教員の授業を実際に視察し、教科指導の技術や、児童、生徒とのコミュニケーション能力を判定。面談を通してアドバイスを行うなどし、現場での指導力アップを目指す。

　さらに、最終的に指導力不足教員として申請するかどうかの検討にも参加し、これまで事実上校長だけに委ねられてきた判断に客観性を持たせるという。

　府教委教職員人事課では「指導力に問題があるとされる先生の中にも、ちょっとしたきっかけで立ち直る人は少なくないはずだ。“経過観察”の期間を設けることで、認定を受ける前の改善を図りたい」と話している。