「経営破綻の学校法人も」大阪府私立中高連会長

　私学助成の削減について、大阪府私立中学校高等学校連合会の野田賢治会長（浪商学園理事長）に聞いた。

　−−削減されれば、どうなるのか

　「不景気が続く中、私立は授業料を長く据え置いており、生徒数も減少傾向にあり、影響は大きい。経費削減にも限界はあり、授業料アップは避けられない。経営が破（は）綻（たん）する学校法人も出てくるだろうし、生徒を府立で引き受けるならさらに税負担が生じ、私学助成削減以上の負担になる可能性もある」

　−−私立は特色ある教育を行うのだから授業料が高くても当然では

　「毎年、各学校の入学式で保護者会が府立と私立に対する公費支出の比較データを配っているが、『同じ府民なのにこんなに税金の使われ方が違うのか』という驚きの声があがる。私立の授業料が公立より高いのは当然ではなく、公費支出の格差があるからということを知ってほしい」

　−−府の財政は危機的状況で、私学側に経営改善の余地はないのか

　「府が再建団体になったら困るのはわれわれも同じ。努力する余地はあるが限界もある。教育全体にがまんをというならともかく、府立はそのままで、私立だけ押さえ込むというのはどうか」

　−−府立に比べ私立の教員給与は高い

　「私学は本務教員の数を抑え、非常勤の割合を高めているため、教員の負担は生徒数も含めて府立より大きい。ボーナスも毎年下がっており、公務員を下回るのはそう遠くないとみている」

　−−橋下知事に対して言いたいことは

　「われわれは太田知事時代から『大阪から教育改革を発信しよう』と、公私あわせた後期中等教育のグランドデザインづくりに種をまいてきた。橋下知事が『大阪の教育を日本一に』とおっしゃるなら、われわれの意見も聞いていただきたい。公費支出の格差を埋めて公私が同じ土俵で競争すれば、大阪の教育は日本一になる」