弱視の子供を支援　文科省が拡大教科書の規格作成へ

　弱視の子供向けに文字や図表が大きく書かれた拡大教科書の普及に向けて、文部科学省が新年度に基準を作成する方針を固めたことが１６日、分かった。教科書会社やボランティアなど関係者による検討会議を４月にも発足させる。拡大教科書の発行はボランティア頼みとなっており、文科省は教科書会社にも発行を促す狙いがある。

　義務教育では文科省の検定を受けた教科書の使用が義務づけられているが、障害者学級など特別支援学校・学級の子供はそれ以外の教科書が使用できる。文科省は平成１６年度以降、拡大教科書を買い上げて無償で配布。１８年度は約６００人に約１万１０００冊を配った。

　文科省の１７年度調査によると、通常学級に在籍する弱視の小中学生は約１７００人。特別支援学校・学級の約７５０人を加えると、弱視の子供の数分の１程度しか配布されていないのが現状だ。作成に手間がかかるため発行する教科書会社は少なく、約８割はボランティア団体が作成している。

　検討会議では、弱視の子供の見え方をふまえた文字の大きさ、色の濃さや行間、図表の拡大方法などの基準を作成。合わせて、教科書会社がボランティア団体や民間企業に提供する電子データの仕組みづくりにも着手する。