指導に出席停止制度や居残り、起立など懲戒処分も　規範意識で国立教育政策研

　国立教育政策研究所は１４日、児童生徒の規範意識を育成する学校の取り組みをまとめた報告書を公表した。改正された教育基本法や学校教育法などが規範意識の育成重視を打ち出したことを受け、指導に有効な手段として出席停止制度や居残り、起立といった懲戒処分を含めた対応を求めている。

　報告書は教員ら学校関係者向けに作成。今月中に全国の教育委員会に配布し、４月からは市販も始める。

　報告書は規範意識の育成には「毅然（きぜん）とした粘り強い指導」が重要とした上で、それでも改善しない場合には「懲戒を通じて学校の秩序維持を図り、子ども自身の自己指導力を育成することは教育上有意義」「出席停止制度は生徒指導上の有効な手段の一つ」と促した。