「靖国訪問禁止通達」戦没者慰霊へ障壁　修学旅行生は入り口で「解散」 (1/2ページ)

　児童生徒の社寺仏閣などへの訪問について昭和２４年に出された旧文部省の事務次官通達が、子供たちを戦没者を祭る神社から遠ざける要因にもなっていた。修学旅行で近くに来ながら靖国神社を参拝できない子供たちの姿もあるといい、関係者からは戦没者の追悼施設訪問などをタブー視してきた教育現場に対し疑問の声もでている。（鵜野光博）

　同通達が出される１年余り前の２３年７月、旧文部省は教科書局長通達で、国公立の小中学校が主催して神社仏閣、教会を訪問することを、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の神道指令に反するとして全面禁止した。

　当時の報道などによると、これに対して社会科見学や修学旅行で社寺を訪問できなくなった学校や、名所旧跡の旅館、物販業者などから文部省へ苦情と陳情が殺到。

　また、ＧＨＱの文化政策を担当したＣＩＥ（民間情報教育局）内部でも、厳しい政教分離を主張する宗教課と、道徳のため宗教教育が必要とする教育課とで意見が対立。靖国問題に詳しい國學院大学の大原康男教授によると「国民の世論に後押しされ、宗教課が『靖国をのぞき認める』という形で譲歩せざるを得なくなった」という。

　通達が占領終結後も残ったことについて、大原教授は「占領下の膨大な通達をすべて出し直すのは当時無理で、しかも内容的に憲法の趣旨に沿った通達は扱いが難しかった。国は『問題が起きれば対応する』という形を取り、この通達もその一例だ」と説明する。

　例えば東京都教委はウェブサイトで「（同通達の）規定等に基づき、教育の宗教的中立性を確保しつつ教育活動を実施します」と表記。問題の項目については「学校からの問い合わせがないため、実際の効力はないのでは」（義務教育特別支援教育課）としたが、失効は把握していなかった。