図書館９割でＨＰ開設　読書基本計画　格差是正へ数値目標

　子供の読解力低下が指摘されるなか政府は１１日、読書活動を推進する上での主要施策を数値目標化した第２次基本計画（平成２０〜２４年度）をまとめた。１７年時点で５６％にとどまっている公立図書館のホームページ開設率を９０％以上に引き上げるなどの到達目標を列記。読書環境で地域間格差が目立っている現状を踏まえ、地方自治体に格差改善を促す。

　計画では今後５カ年間の基本方針を明示。来館者向けのコンピューターの設置率や、蔵書データのオンライン検索システム（ＯＰＡＣ）の導入率を１００％に引き上げるとの目標を盛り込んだ。

　公立図書館の業務を補助するボランティアは１７年時点で約７万人が登録されているが、町村での登録者が約１万５０００人と少なく、１０万人を目指すとした。１８年度末で２４％にとどまる市町村の読書推進計画策定率については、５０％以上に引き上げるとした。

　一方、学校図書館における蔵書冊数基準の達成状況は１７年度で公立小が４０％、公立中が３５％と低い。地方間格差も大きく、公立小１校あたりの年間図書購入費は最多の山梨県（６７・２万円）と最少の青森県（１７・８万円）で４倍もの開きがある。計画では、政府が毎年度２００億円措置している地方交付税を活用して、蔵書基準を達成するよう求めた。

　１７年時点において町で５４％、村で２２％しか設置されていない公立図書館については、町村に整備を促すとともに、大型車両などによる移動図書館の運用拡充も促した。

　読書活動をめぐっては１７年に文字・活字文化振興法が成立。１９年改正の学校教育法では、義務教育の目標の一つに基礎的な国語力養成を掲げている。

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　■子供の読書活動　ＯＥＣＤが１５歳生徒を対象に３年おきに実施する国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では読解力の成績が最も悪く、順位は８→１４→１５位と低下し続けている。学校現場では全校一斉の読書活動などの取り組みが活発化しているが、文部科学省の平成１５年度調査によると、平日に読書をしない子供の割合は小学２８％、中学４８％、高校６１％。学年が上がるにつれて読書離れが進んでいる。