全国学力テスト　「違法の疑いも」　日弁連が意見書

　日弁連（平山正剛会長）は文部科学省が昨年、小中学校を対象に実施し、今年４月に予定している全国学力テストについて「学校に過度の競争をもたらし、教師の自由で創造的な教育活動を妨げる」として、教育への「不当な支配」を禁じた教育基本法に違反する疑いが強いとの意見書を、渡海紀三朗文科相に提出した。

　意見書は（１）学校にテスト成績重視の風潮をもたらし、子どもが競争原理の中に組み込まれる（２）各地の学力テストで解答の改ざんや、障害児を受験させないなどの権利侵害が発生している−などの問題点を指摘した。

　その上で、学力を把握する目的であれば、学年全員を対象にした調査ではなく、抽出調査に改めるべきだとしている。