施設内虐待に通告義務　子育て支援策拡充も

　児童養護施設などに入所している児童に対する体罰や性的暴行など「施設内虐待」への対策強化や、子育て支援策の拡充を盛り込んだ児童福祉法等改正案が４日、閣議決定された。政府は今国会に提出する。

　施設職員らによる身体的暴力などで「傷ついて施設に保護された子どもがさらに傷つけられる」（厚生労働省）事態を防ぐため、発見者は速やかに児童相談所や市町村などに通告するよう義務付けた。

　また、中学卒業後の子どもが働きながら共同生活を行う民間施設で、児童養護施設などを退所した子どもの受け皿にもなっている「自立援助ホーム」への財政支援を充実。現行では１８歳未満となっている受け入れ対象を、実態に合わせて２０歳未満まで拡大する。

　子育て支援策では、仕事と家庭の両立に向けて従業員３０１人以上の企業に義務付けられている行動計画策定の対象を、１０１人以上の企業に拡大。保育士の資格がなくても研修の受講者らを「保育ママ」に認定、家庭で乳幼児を預かる制度を市町村事業として法律に明確に位置付ける。