来年までに規約改正へ　部落解放同盟が全国大会

　部落解放同盟は３日、東京都内で全国大会を開き、平成１８年に相次いだ支部幹部の不祥事を受け、組織の指導力強化や執行体制の抜本的見直しなどを行うため、来年の大会に規約改正を提案するとした２０年度の運動方針案を示した。

　大会は５日まで３日間の日程で開かれ、最終日に方針案を採択。検討プロジェクトを発足させ、改正内容を協議する。

　大阪市や奈良市で相次いだ不祥事をめぐっては、外部委員会が昨年１２月、中央本部と各都府県連の指導力を強化し、支部役員の活動歴などを精査できるよう規約改正を求めた提言書をまとめていた。

　組坂繁之委員長は「一連の不祥事以降、組織の総点検・改革に全力で取り組み、一定の成果は上がっている。提言を真正面から受け止め、さらに継続的な取り組みが必要だ」とあいさつした。

　運動方針案には「人権侵害救済法」の早期制定や、石川一雄さんの再審を求める「狭山闘争」支援、次期衆院選に立候補を予定する解放同盟副委員長の松本龍衆院議員（民主）の支援強化なども盛り込まれた。