北海道教委が教職員１万２千人を懲戒処分　

　北海道教育委員会は２７日、北海道教職員組合（北教組、中山和則委員長）が１月に行ったストライキに参加した１万２５５１人の教職員を、２８日付で戒告の懲戒処分にすると発表した。処分者の中に教頭試験に合格している教員が４９人含まれている。

　北教組は１月３０日、「査定昇給制度」導入に反対して、終業前１時間のストを行った。道教委によると、道内の公立学校教職員約４万５０００人のうち約３分の１にあたる約１万４０００人が欠勤扱いとなる３０分以上職場を離れた。

　処分者は１時間の欠勤扱いとなり、給与から１時間分２０００円程度が差し引かれる。

　今回の処分者の中に、教頭昇任試験に合格し、候補者名簿に登録されている教員が４９人、受験者が６７人いた。

　道教委では「教頭としての資格に疑問を持たざるを得ない」としながらも、教頭がいなくなる恐れがあるとして、登用に影響させないとしている。

　道教委による教職員の大量処分は、約２万３０００人を処分した昭和５２年以来。札幌市立学校のスト参加者約１９００人については、同市教委が年度内に処分を決定する見通し。

　道教委の吉田洋一教育長は「１万２０００人を超える教職員がストを行ったのは極めて遺憾だ。今後も服務規律の保持に厳正を期したい」と話した。

　道教委の「査定昇級制度」は、平成２０年度から教職員に４段階の人事評価を行い、期末勤勉手当などに差を付ける。現在の手当てと、新制度では最上位と平均的レベルでおよそ１５ポイントの差が付くため、北教組では「教職員の人間関係がバラバラになり子供の教育に悪影響が出る」として反対していた。