【公教育を問う】第２部（２）「総合学習」進化する塾 (2/2ページ)

　こうした要素を一部取り入れる傾向は他の塾でもみられる。その理由は、「私立中や公立中高一貫校の入試が、単純な知識より応用、活用力を試すＰＩＳＡ（生徒の国際学習到達度調査）型になっている」（栄光ゼミナール）という状況があるからだ。

　その活用力こそ、現行の指導要領が「生きる力」などの呼び方で育成を目指したはずのものだった。公教育のもたつきを尻目に、民間が公教育を利用し、先を行く現実が垣間見える。

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　昨年４月に文部科学省が行った全国学力調査では、公立と私立の格差が改めて浮き彫りになった。

　平均正答率（小学６年）を比べると、基礎力を試す算数Ａは公立８２・１％に対し、私立は１０ポイント高い９２・１％。応用力を試す算数Ｂは公立６３・６％、私立７７・１％で、差は１３・５ポイントと大きく開いた。国語も同じ傾向。私立は上位校の多くが参加していない。

　田村哲夫・渋谷教育学園理事長（７１）は、私学の立場から、「高いお金を払う私立と、タダの公立とで『同じ結果を出せ』と押し付けることは間違いだ」と、単純な公私格差批判をいましめる。

　だが、「公立の代わりに私立」という選択肢があるのは、首都圏など都市部にほぼ限られるのも事実で、公教育の再生が急務であることに変わりはない。

　渡海紀三朗文科相は、新指導要領案を公表した際の会見で「公教育への不安があるとすれば、学力低下と、学校現場の荒れだと思う」との認識を示し、「今回の改定で道徳教育は充実し、学力も向上するような方策を打った」と述べた。ただ文科相からのメッセージでも「今は『とにかく期待してください』としか言いようがない」というにとどまっている。