【公教育を問う】第２部（２）「総合学習」進化する塾 (1/2ページ)

　「さようなら、（上底＋下底）×高さ÷２」

　現行の学習指導要領が告示された翌年の平成１１年秋、大手学習塾の日能研（本部・横浜市）はこんな宣伝文句のポスターを作製した。上底…は台形の面積を求める公式で、イラストでは、指導要領が施行された「２００２年」のバス停で降ろされた台形が、別れのハンカチを振っている。

　「円周率が３になる」も同社のコピー。子供の学力低下に対する親の不安をあおり、私立中受験へと駆り立てた。

　「円周率が３・１４ではなく３になるなんて、ばかな話が出回って…。実際は『目的に応じて３を用いてもいい』としただけだ」。告示当時の文部大臣、有馬朗人氏（７７）は、今でも苦い顔をする。

　「塾からの批判は、少子化の時代にいかに子供たちを集め、自分たちや私学を守るかという発想だ。この時期に、『公教育はゆとり』だと解釈がねじ曲がった」

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　その日能研が、ゆとり教育の目玉だった「総合的学習の時間」（総合学習）をカリキュラムに取り入れている。

　「この問題どうやって解こうか」「僕はこうする」「私は違う。ここに線を引いた方がいいよ」−。

　先生の力を借りずに、５、６人の児童が１つのチームを組んで図形問題の解法に知恵を出し合い、「一番いい解き方」を探している。見つかったら、他のチームと互いに発表して比べ合う。先生は最後まで、解き方を教えてくれない。

　これは日能研が４年前から首都圏の一部教室で開設する「Ｒコース」（小４〜６年対象）の光景だ。あらかじめ用意した答えに児童を導かないことが特徴で、高木幹夫代表（５３）は「自ら学び考える力を育てる授業。『総合学習』そのものだ」と話す。