脱“ゆとり”で基礎基本重視　新学習指導要領案公表 (2/2ページ)

　新指導要領は（１）言語活動（２）理数教育（３）伝統・文化教育（４）道徳教育（５）体験活動（６）外国語教育−の充実を打ち出した。

　全国一斉学力テストやＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で不足が指摘された論理的な思考力や読解力育成のため、国語以外の教科でも言語能力の育成に努める。

　理数教育は算数・数学で複数学年で内容を重複させる反復指導や、実際の場面での活用方法を学ぶ「算数・数学的活動」を採用。理科では実験・観察を増やし、日常生活との関連を充実させる。

　道徳は教材を充実し、校内で道徳指導の中心となる「道徳教育推進教師」を新たに任命する。

　小学校５、６年生で始まる週１時間の外国語活動は、主に英語に関して言語や文化への理解を深め、コミュニケーション能力の素地を養う。あいさつや食事など特定の場面での決まった言い方も学ぶ。教科にはせず、数値評価は行わない。

　新指導要領は小中ともに２１年度から前倒し（移行措置）される。理数教科は追加内容を一律指導するため、文科省では補充教材の整備や授業時数増加も検討中だ。その他の教科・領域は、（１）道徳、総合学習、特別活動は一律移行（２）社会は都道府県の名称など一部を一律指導（４）その他教科・領域は各校判断−とした。

　同時に幼稚園教育要領案も公表された。原案は１カ月間、一般から意見を募集した後、３月末に告示される。高校と特別支援学校の指導要領案は今夏にも公表される。