【主張】日教組教研集会　司法判断を今後に生かせ

　今月２〜４日に行われた日教組の教育研究全国集会（教研集会）でホテル側が会場提供を拒否、初日の全体集会が中止になった。会場使用を認めた司法判断は妥当で今回の事態は残念である。

　全体集会では基調報告や講演が行われる予定だった。

　教科やテーマごとに実践報告などが行われる分科会は予定通り実施された。全体集会の会場には、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）の大宴会場が予定されていた。経緯は、日教組は旅行会社を通じて会場を探し、昨年３月に会場使用を申し込み、同５月に契約を結んだ。

　ホテル側は同１１月になって契約解除を通告した。理由は右翼団体の街宣活動が想定以上で日教組側から十分説明がなかったなどとしている。

　日教組は会場使用を求めて裁判所に仮処分を申請し、東京地裁は使用を認める決定をした。東京高裁もホテル側の抗告を棄却し、会場使用を認めた。しかし、ホテル側は従わなかった。

　日教組は「集会・結社・表現の自由を保障した憲法にも抵触し、断じて容認できない」などとし、損害賠償請求も検討している。

　一方、ホテル側は周辺住民やホテル利用客の「安全・安心を第一に考えて契約を解除した」などとしている。

　全体集会は２０００人超の収容が必要で、体育館やホールなど公共施設を会場にしてきた。会場使用拒否は過去にもあり、いずれも裁判で使用が認められて開催されている。

　教研集会では過去に来賓の東京都教育長のあいさつに対して会場から「帰れ」コールが起きる騒ぎや分科会で産経新聞記者が締め出される問題も起きた。日教組はかつての闘争路線から協調、柔軟路線に変わっているものの、一部組合員には旧来の体質が残る。

　民間だけに過度に慎重にならざるを得なかった事情があったのだろう。しかし、最近の教研集会は大きな混乱なく行われ、今回の裁判所の決定でも「警察当局などと十分な打ち合わせをすることで混乱は防止できる」とホテル側の懸念を否定している。

　会場問題の混乱は、学校現場の課題を話し合う教研集会の妨げになる。司法判断を踏まえ、来年以降の平穏な開催が望まれる。