【主張】教育再生会議　提言は着実に実行しよう

　政府の教育再生会議が徳育の充実などを改めて求めた最終報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省や中央教育審議会に迅速な教育改革を促す役割を果たした。

　その最大の成果は、ゆとり教育の是正である。再生会議は昨年１月の第１次報告で、授業時間の「１０％増」を求めた。この提言はその後の中教審の審議に生かされ、今年１月、３０年ぶりに授業時間を増やす次期学習指導要領の最終答申が出された。

　国語、算数（数学）など教科学習の時間を大幅に削減した今のゆとり教育は、平成８年の中教審答申で打ち出された。中教審はこの過ちを容易に認めようとしなかったが、昨秋の中間報告で、「授業時間を減らしすぎた」など５つの反省点も明記した。

　再生会議はさらに、指導力不足教員の排除を含めた教員免許更新制の導入や学校運営を効率化させるための「副校長」「主幹」ポストの設置などを求めた。中教審で、これらの提言を法案化するための審議がただちに行われ、教員免許の有効期間を１０年とする改正教員免許法など教育再生関連３法が昨年の通常国会で成立した。

　中教審委員や文科省の官僚がこれだけせかされるように動いたことは、かつてはあまりなかった。

　教育再生会議は一昨年１０月、官邸主導による公教育再生を目指す安倍晋三前首相の肝いりで発足した。今回の最終報告を含め、３回の提言を行った。その評価をめぐり、一部マスコミの社説や識者談話の中に、「結局、提言には見るべきものがなかった」「いずれも時代錯誤もはなはだしい提言だった」などと全否定する論評もあるが、あまりにも一面的な見方である。

　ただ、再生会議が再三にわたって提言した「徳育の教科化」について、中教審や文科省で十分な議論が行われなかったことは極めて残念である。再生会議は徳育の教科書づくりも求め、ふるさと、日本、世界の偉人伝や古典などの活用を例示したが、これらが真剣に検討された形跡はない。

　再生会議の提言は内閣が代わったからといって、なおざりにされるべきものではない。徳育の教科化を含め、着実に実行されることが必要である。内閣に設置される点検機関に、実施状況の厳しいチェックを求めたい。