元受講生へ給付金継続　厚労省がＮＯＶＡに特例

　厚生労働省は２６日、英会話学校大手ＮＯＶＡの破綻（はたん）に伴い、受講料や教育訓練費用に対する国の補助「教育訓練給付金」の最大２０万円がもらえなくなっていた元受講生への救済策を固めた。ＮＯＶＡの事業を引き継いだジー・コミュニケーション（名古屋市）の教室に通えば、給付金制度の適用を継続できるようにする内容で、来週にも正式決定する。

　旧ＮＯＶＡには給付金制度を前提に入会した人が最大約４０００人いるとみられるが、給付には講座修了が絶対条件のため、破綻で受講者の給付金受け取りは絶望視されていた。厚労省は今回、ジー社が発行する修了書による支給を特例的に認める。受講生保護を重視した措置で、今後、同様の事例が起きた場合の救済のモデルケースとなりそうだ。

　教育訓練給付制度は、雇用安定や再就職促進が目的で、厚労省が指定した講座などを修了した人に経費を補助する。だが、学校が破綻し講座が無くなった際の取り扱いは定めておらず運用上の「盲点」だった。