ＡＥＤ配備の学校４割　都道府県で格差も (1/2ページ)

　心臓発作時に電気ショックで心臓の動きを正常に戻す医療機器「ＡＥＤ」（自動体外式除細動器）を配備している国公私立の幼・小・中・高校は平成１９年度末で約４割の見込みであることが２４日、文部科学省の調査で分かった。配備率は全般的に上昇しているが、都道府県格差が目立っている。文科省では「学校は地域の拠点でもあり、全校に配備してほしい」としている。

　文科省が昨年６〜８月行った調査によると、１９年度中に配備または配備予定の学校は４０・０％（小学３５・４％、中学５８・２％、高校９１・１％）だった。配置に費用がかかるため学校の数が多い小・中学で低かった。

　内訳は「配備済み」が２４・５％（小学１８・１％、中学３８・３％、高校６７・８％）、「配備予定」が１５・５％（小学１７・４％、中学１９・９％、高校２３・３％）だった。

　公立学校の都道府県別配備率をみると、富山（８３・４％）をトップに埼玉、福井、山梨、東京の５都県が７割を超える一方、奈良（１１・１％）、岩手、大分など７県が２割を割り込んだ。国公私立間での格差も大きく、国立は９０・２％、公立が４３・０％に対し、私立は２６・６％にとどまり、私立の低さが目立った。

　文科省では「財政力や自治体の意識の差が数字に表れているようだ」として全校配置を求めている。