【正論】やはり「新学力観」が問題だ　京都大学経済研究所所長・西村和雄 (1/3ページ)

ＯＥＣＤ調査に悪影響が見える

　≪さらに低下したレベル≫

　昨年１２月に、１５歳の生徒を対象とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による第３回の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が発表された。日本は、読解力が１５位、数学的応用力が６位、科学的応用力が１０位との結果であった。

　１回目から指摘されていた、トップレベルの生徒の割合が、他の上位国に比べて少ない、論述式の問題で無回答の多さが目立つことなどは、今回も改善していない。しかも、テストと同時に行われた科学に関する意識調査では、科学を重要と答えた生徒が、５７カ国中最低の５７位であった。

　文部科学省は、次期の指導要領の、理科と算数・数学を優先的に前倒しして、２００９年から実施することを決めた。次期学習指導要領は、主要教科の授業時間を１割増やし、総合学習の時間を週１時間削減するなど、これまで続いていた授業時間の減少に歯止めをかけるものである。

　これについては、ゆとり教育の見直しという評価もある一方、文科省は１９９６年の中教審答申で提唱された「生きる力」が基本理念であり、これまで「理念を実現する手立てが必ずしも十分でなかった」ととらえている。

　≪見逃されている改革≫

　２００５年に、当時の中山成彬文科相は、ゆとり教育見直しを明確に示唆し、中央教育審議会に対して、指導要領を見直すことを要請している。その具体的な中身は、国語、理数、外国語教育の改善充実、教科や総合学習のあり方、教科書、指導方法の改善、土曜日、長期休みの活用などを含む課題である。

　しかし、その後の中教審では、教科書、指導方法の改善も、十分な検討がなされていたとはいえない。また、総合学習の見直しは、小学校で総合学習が１コマ減るのでは、多くの小学校が総合学習で既に英語に取り組んでいるだけに、現状とあまり変わらない。