有害サイトから子供を守れ　親の意識向上へ　都がネット助言者養成

　全国各地で子供を巻き込んだネット犯罪が多発している問題で、東京都は来年度から、ネット上で守られるべきモラルを教えたり、有害サイトの対処法を普及させたりするインターネットアドバイザーの養成に乗り出す。３年間で１００人を目標にしており、地域で小学生の子供を持つ保護者らを対象にした講習会を開催し、ネットに対する知識を深めてもらう。ネットへの親の監視の目を高めることで、子供をネット犯罪から守る家庭環境づくりを目指す。（植木裕香子）

　都が養成するのは、インターネット環境に対する幅広い知識を持つ人材。都作成のハンドブックを活用して、インターネットの掲示板への書き込みによるいじめ▽「死にたくなければこのメールを回せ」といったチェーンメール▽迷惑メールにだまされたことによる架空請求−などの対策のほか、有害サイトの閲覧制限方法について技術面から学ぶ。

　そのうえで「インターネットの掲示板で、個人を集団でいじめるようなことには加わりません」「チェーンメールが届いたら親に相談します」「友達のゲームでも対象年齢外のものでは遊びません」など、インターネットを利用する子供へのルールづくりの必要性について理解を深める。

　保護者への啓発を目的としているため、都は人材養成の際、多くの保護者と触れる小学校のＰＴＡ役員や、地域で青少年健全育成に努める関係者らに呼びかける。

　都では将来的に、都内の小学校全１３２３校にアドバイザーを各１人配置し、子供のネット環境に対する親の監視を徹底させたいとしている。

　平成１８年の犯罪白書によると、インターネットの出会い系サイトを通じた買春など、１７年の児童買春・児童ポルノ禁止法での摘発件数は４５６件で、１３年から約２倍に増加している。

　ネット犯罪に詳しい園田寿・甲南大学法科大学院教授は「インターネットの世界はあくまでも仮想のもの。保護者は現実社会というアナログ世界のコミュニケーションこそが、社会では大切ということを子供に伝えてほしい」と話している。