検定意見撤回を再要求へ　沖縄側、足並みに乱れも

　沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定問題で、昨年９月に開かれた沖縄県民大会の実行委員会メンバーは１５日に文部科学省を訪れ、あらためて検定意見の撤回を要請する。しかし検定審議会が出した結論について、沖縄県内で受け止め方に温度差があり、足並みの乱れが表面化、要請行動にも影響が出ている。

　検定審による報告は昨年１２月２６日、日本軍が集団自決に関与したとする内容の表現で決着。県選出の自民党国会議員らはおおむね納得し、今後は大会実行委の要請行動などに協力しないことを決めた。複数の議員から「もう終わった問題」との声も聞かれる。

　これに対し実行委は、検定意見が撤回されなかったことや軍強制の表現が明確でないことを不満として、４度目の上京を決定。渡海紀三朗文科相らとの面会予約取り付けを県選出国会議員らに要望しているが、見通しは立っていない。

　実行委員長の仲里利信県議会議長らは検定審の結論が出た直後、東京で記者会見し「８０点」と評価したが、沖縄に戻ってから「到底許すことはできない」とのコメントを発表。沖縄側のぶれについて、渡海文科相が８日の記者会見で「ちょっと話が違う」と不快感をのぞかせる場面もあった。

　検定審に意見書を提出した歴史研究者の１人で琉球大の高良倉吉教授は「実行委内部でも意見が割れているのではないか。沖縄戦史を全国でどのように共有していくかを含め、今後に向けて課題を整理し直すべきだ」と話している。