学校にソーシャルワーカー 家庭問題抱える子に対応

　虐待や育児放棄、経済的な困窮など深刻な問題を抱える家庭の保護者や子供に対し、専門的な見地で対応をするため、文部科学省は６日までに、平成２０年度から公立小中学校で活動する「スクールソーシャルワーカー」を、全都道府県計１４１地域に配置することを決めた。

　不登校やいじめ、暴力行為など子供の問題行動には家庭環境が影響しているケースも多く、教員だけでは十分対応できない状況も増えている。恒常的に専門家の協力を得られる仕組みを整えることで、家庭状況に合った対応を可能にすると同時に、教員の負担を軽減する狙いもある。

　スクールソーシャルワーカーの主な役割は学校と関係機関との仲介。深刻な問題を抱えた保護者や子供の実態を把握した上で、個々の状況に応じ福祉施設や警察、ボランティア団体などに協力を要請する。生活保護や就学援助の申請手続きを助言することなども想定している。

　配置するのは原則として各都道府県に３地域ずつだが、現段階では未定で今後、選定作業を進める。活動の範囲については、市町村単位、学校区単位などを各自治体が決める。人材は社会福祉士や臨床心理士など専門的な知識を持つ人のほか、行政制度に詳しい人や保護者や子供の相談活動を経験した人たちからも求める考えだ。

　こうした制度を先行導入している自治体もある。大阪府教育委員会は１７年度から７人が週３日、府内７市の小学校で活動している。児童生徒支援課の中野澄指導主事（４６）は「学校や地域とつながりを持とうとしない保護者も、専門家が間に入ることで問題をどう解決していくか話し合うことができるようになる」と効果を語る。

　２０年度の予算折衝過程で財務省から提案があり、約１５億円を計上するという異例の経緯で実現した。文科省の幹部は「子供たちのために学校を支えようという気持ちを持ってくれる人が１人でも多く出てきてほしい」としている。