教員の「心の病」過去最多　公立校で４６７５人

　平成１８年度に精神性疾患で病気休職した公立学校教職員は４６７５人で前年度より４９７人増加し、１４年連続で過去最多を更新したことが２８日、文部科学省のまとめで分かった。懲戒処分や訓告などの処分を受けた教職員も前年度比４４５人、１０・９％増の４５３１人に上り、過去１０年間で２番目に多かった。昨秋に発覚した未履修問題に絡む処分者４９０人が全体の数を押し上げた格好だ。

　同省が毎年行っている教職員の懲戒処分に関する調査で明らかになった。

　精神的疾患による病気休職は４連続で前年度比１割以上の伸びとなっており、病気休職者全体に占める割合も初めて６割を超えた。

　文科省では「生徒、保護者、教員間での人間関係や、勤務の多忙化など複雑な要因が絡んでいるのではないか」としている。

　未履修問題で処分を受けた４９０人のうち２８人が懲戒処分となった。最も厳しいのは過去にも未履修があった広島県で校長ら２人の減給。処分者数が最も多かったのは、道立２８高校で発覚した北海道の９６人だった。

　文科省では「厳正な処分を求めた方針を踏まえ、地方の現場が対応をとった」としている。

　処分者（当事者責任のみ）４５３１人のうち、セクシュアルハラスメントを含めたわいせつ行為は１９０人で前年度比４８人増。過去１０年では１５年度の１９６人に次いで多く、再犯者が７人いた。処分者は４０歳代が最も多く４３％、対象は自校の生徒が４２％を占めた。内容は「体に触る」が３割で最も多かった。

　そのほか、交通事故２３９０人▽未履修４９０人▽体罰４２４人▽国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱い９８人▽公費の不正執行や手当の不正受給２５人▽争議行為１７人−など。

　これとは別に監督責任を問われた校長や教頭らは１０９３人で、処分者数は計５６２４人。このうち懲戒処分は、監督責任を問われた２０５人を含め１３６４人だった。