異例の“再検定”で軍強制復活　集団自決訂正申請 (1/2ページ)

　沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書検定問題で、教科書検定審議会（会長＝杉山武彦・一橋大学長）は２６日、教科書会社６社８冊の訂正申請の結果を公表し、「強制集団死」「強制的な状況」などと遠回しに軍の強制性を示す記述を認めた。検定後の訂正申請で教科書検定審議会が開催されたのは初めて。当初の検定で否定された「軍強制」の記述が事実上の“再検定”によって復活し、教科書検定制度に大きな禍根を残した。

　この問題は、来年４月から使われる高校の教科書に対し、今年３月末に公表された教科書検定で、文部科学省が「日本軍が自決を強いた」などと軍命令が読み取れる記述に検定意見をつけ、軍強制の記述が削除・修正されたもの。

　沖縄県側は、９月２９日に県民大会を開催するなどして反発し、渡海紀三朗文科相は訂正申請に応じる考えを表明。教科書会社６社は１１月上旬、計８冊で軍強制を盛り込む記述訂正を申請し、教科書検定審議会で記述の可否を審議していた。

　訂正申請の審議では、山川出版の１冊のみが承認された。それ以外の５社は、１２月上旬に示された教科書検定審の見解に沿って、記述内容を変更するなどして再申請。最終的には７冊すべての訂正申請が認められた。