「未来への投資」　米で広がる就学前教育

　【ワシントン＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（レドヤード・キング）】米国で幼児を対象にした就学前教育が広がっている。連邦政府が貧困世帯を対象に行っている「ヘッドスタート（就学前教育）」制度を別にすると、３８州が何らかのプログラムを実施、１００万人の幼児が参加している。

　現在、全米で就学前教育プログラムに参加している３歳児は全体の３％、４歳児は３０％。フロリダ、メリーランド、ノースカロライナ州での受講者（３−４歳）は２００１−０６年の間に４０％増えているという。

　メリーランド州に住むロンダ・ベンジャミンさんは、４歳のテレンス君をこの秋から、私立の就学前教育講座に入れた。「落ち着きがなく、アルファベットもいえなかったが、今ではアルファベットが書け、簡単な単語は読めるようになった。数も２５まで数えられる」とその効果を評価する。

　就学前教育にはこうした短期的な成果だけでなく、「学校に上がった後の学習態度や高校の卒業率がよくなる」「生産性の高い社会人になる」などのメリットがあるという。

　州政府は、たばこ税などによる増収分を補助金に充当している。テレンス君が通うグリーンベルト・チルドレンズ・センターが受ける補助金は年間１０万ドル（約１１００万円）。これで貧困家庭への補助や野外学習、楽器演奏指導、コンピューター教育などの特別教育の費用をまかなっているという。

　だが、すべての州が就学前教育に積極的なわけではない。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は「コストが高く、増税しなければ実現できない」として実施を見送っている。

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