教員免許更新制　現場に戸惑いと不満　「導入ありき」に疑問相次ぐ (2/2ページ)

　■拙速への反発？

　文科省は、全国連合小学校長会など教育関係２７団体に、これまでにまとまった実施案を提示した。

　修了認定には試験を行い、結果を５段階で評価し６０点未満は認定しない方針だ。これに対し「合否の２段階での評価とするなど評価基準を検討すべきだ」（中核市教育長連絡会）などと批判が集中。文科省は「公平性を担保するため５段階の基準を示したのであり、修了認定自体を５段階に分けて行う意図はない」と早くも転換している。

　講習は都道府県教育委員会などでも開設できる。日本教育大学協会は「教委による講習では、講習成績がそのまま教員の評価として利用されるのではないか」と懸念を示した。文科省は「講習の修了認定と教員評価は別の制度」との見解だ。

　教員の間には日々の仕事での多忙感があり、負担が増えるとして全国特殊学校長会は「学校運営に支障なく受講できるような配慮してほしい」と要望するなど、拙速な導入への反発・反動ともいえそうな注文が相次いでいる。

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【用語解説】教員免許更新制

　教育基本法改正を受けた教育３法の１つ「教員免許法」の改正で２１年度から施行される。同年度以降に発行される教員免許は有効期限が１０年となる。３０時間以上の更新講習を受け、試験などで修了認定された場合のみ更新できるようにした。それ以前の教員免許に有効期限はないが、同様に１０年ごとに受講、認定されないと失効する。更新講習は大学のほか、都道府県教委の教育センターや放送大学、インターネットなどでできるように検討されている。