教職大学院１９校新設　来年度、早大など (1/2ページ)

　大学設置・学校法人審議会（会長・永田真三郎関西大教授）は２７日、質の高い指導力ある教員を養成しようと来年度から始める教職大学院について、早稲田大など１９校の新設を認可するよう渡海紀三朗文部科学相に答申した。１６都道府県に誕生し、定員の総数は７０６人になる。

　教職大学院については２１校（国立１５校、私立６校）が今年７月に申請。態勢の不備などから東京福祉、聖徳の私立２校が取り下げた。また、同志社や立命館など国私立８校が合同で京都教育大に設置する連合大学院が認められた。

　大学設置審では１９校について「全般的に実習の重要性の理解が不十分だ」と指摘。なかでも早稲田には「専従教員が少ない」「実習を免除する基準が不明確」などと多くの留意事項を付けた。

　一方、今回の答申では大学、大学院大、短大計１３校の来年度新設も認可。構造改革特区を利用して株式会社が設立したグロービス経営大学院大の学校法人化も認めた。株式会社立大学の学校法人化は初めて。

　既存の大学などに学部や学科などを付設するのも含めると計９４校の新設が認可されたが、申請の取り下げは最多の計９校に上った。永田会長は「総じて準備不足の傾向が顕著」とする異例のコメントを出した。