いじめ一挙６倍、定義を見直し１２万５０００件

　平成１８年度に全国の小中高校などで認知されたいじめは１２万４８９８件で、前年度比６・２倍と大幅に増加したことが１５日、文部科学省の「児童生徒の問題行動調査」で分かった。昨年、いじめを苦にした自殺が相次いだことを受け、いじめの定義や調査方法を見直し、国私立学校も対象に加えた結果という。パソコンや携帯電話のインターネットを使った「ネットいじめ」は約４９００件で、全体の４％あった。いじめが原因とみられる自殺も６人いた。

　調査では従来、（１）自分より弱い者に一方的に（２）身体的・心理的な攻撃を継続的に加え（３）相手が深刻な苦痛を感じている−としていたいじめの定義を変更。「自分より弱い」「継続的に」「深刻な」などの条件を削除し、被害者側の気持ちを重視した。

　その結果、いじめが認知された学校は、全体の５５・０％、２万２１５９校で、前年度の３倍以上となった。いじめた児童生徒への出席停止も小中学校で３件あった。

　また文科省が１１〜１７年度にいじめによる自殺はなかったとしていたが、後にいじめが原因とみられる事例が多数見つかり、実態把握が不十分だと批判が起こったため、調査方法や質問内容も見直した。

　自殺は公立校が前年度から３０人増の１３３人、国私立校を含めると１７１人。このうちいじめを受けていたのは中学生５人と高校生１人の計６人。主な原因をひとつ選ぶ方式から、当時の状況を複数選ぶ方式に変更したという。

　だが文科省ではこの６人について、「いじめとの因果関係は分からない」としている。

　「校内暴力」は４万１９件（前年度比５４７４件増）で、現行の調査が始まった６年度以降最高となった。

　調査対象に国私立校が加わったことに加え、けがの診断書や警察への被害届がないものも加えたためとみられる。