学力向上チーム設置など学力テスト結果で動き出す自治体 (3/3ページ)

■データ生かすため公表

　文科省は、地域や学校の序列化を避けるため、市町村や学校ごとのデータは公表しないよう各教委に強く要望。大阪府を始め多くの自治体は、都道府県より細かい単位の発表はしない方針だ。

　しかし、自治体によって異なる教育課題を割り出し、よりきめ細かな指導につなげようと地域ごとの成績を公表しようという動きもある。

　北海道は道内１４支庁ごとのデータ公表を検討中。また、鳥取県は県東部、中部、西部の３エリアごとの平均正答率を今月中にも発表する。

　県教委小中学校課は「データはなるべく公表し、今後の指導に役立てるべきだ。学校別でなく、地域別であれば過度な競争にはつながらないと判断した」という。

　お茶の水女子大の耳塚寛明教授（教育社会学）は「問題は集めたデータをどう生かすか。学校規模や地域特性などのデータと学力調査の結果を細かくクロスさせて検証すれば、支援が必要な学校や具体的な支援策が見つかるはず」と話している。