学力向上チーム設置など学力テスト結果で動き出す自治体 (1/3ページ)

　４３年ぶりに実施され、先月末に結果が公表された全国学力テスト。文部科学省では、意欲的な「学校改善支援プラン」を作成した自治体には予算支援措置を講ずることを明らかにするなど“学テ効果”を期待する。各都道府県教育委員会では緊急の学力向上チームを設置したり、よりきめ細かな指導につなげようと地域別の結果の公表を検討するなど、さまざまな動きが出始めている。

　■庁内に学力向上チーム

　文科省は各都道府県や政令市の教育委員会などに対し、学力テストの結果を今後の教育施策に活用するよう、「検証改善委員会」の設置を要請。自治体ごとに調査結果を分析した上で「学校改善支援プラン」を作成するよう求めている。

　学力テストの平均正答率が公立小、中いずれも全国で４５番目となった大阪府でも改善委を設置、今月中に初会合が開かれる。

　これに合わせ府教委では、小中学校課、教職員人事課などの職員でつくる「学力向上チーム」を設置することを決めた。改善に向けた課題が複数の部署にまたがることを踏まえた取り組みで、学校や市町村教委への支援、教員から相談を受ける態勢づくりに取り組む。

　今月６日には、綛山（かせやま）哲男教育長らが文科省などに出向き、教育予算の拡充や教員の重点配分を要望。府教委教育政策室は「児童、生徒数に比例して配分するのではなく、課題を多く抱える自治体に集中して配置するよう訴えていく」と話す。