東大が低所得家庭の授業料免除　地方大に危機感広がる (1/2ページ)

　東京大学は来年度から、新たな授業料減免制度を導入し、国立大で初めて家庭年収４００万円未満の学生の授業料を一律無料にする。金銭的問題から東大進学をあきらめる学生に門戸を広げ、優秀な“頭脳”を確保するのが狙いだ。京都大や大阪大は「同様の制度を導入する予定はない」と静観の構えだが、財政難に頭を悩ませる地方の国立大は「地元に残ろうと思っていた学生まで奪われてしまうかも」と危機感を募らせている。

　東大によると、新制度は学部生を対象に授業料５３万５８００円を免除。入学金（２８万２０００円）は免除されない。

　これまでの減免制度は、世帯収入からさまざまな特別控除額を引いた金額が基準額を下回った学生が対象だった。自宅・下宿や家族の人数の違いで基準額が異なる複雑な算定方式のため、簡素化した新制度を導入した。現行制度も残すという。

　東大で授業料を全額免除されている学部生は全学部生の３％未満の３７０人（平成１８年度）。新制度の適用を受ける学生は現在より１、２割程度増え、予算の負担も約９０００万円増えるとみている。担当者は「財源は節電などこまめな節約で捻出（ねんしゅつ）する」という。