文科省が「学習上の支障」と示唆・誘導　沖縄戦集団自決の訂正申請理由 (1/2ページ)

　沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省が、軍命令・強制を修正・削除した教科書会社に対し、訂正申請の理由を「学習上の支障」とするよう示唆し、暗に誘導していたことが分かった。

　訂正申請の理由は、教科書会社が決めるもので、教科書検定規則では誤記誤植を原則としている。例外的に認められる「学習上の支障」を訂正申請の理由としたことには疑問の声が多く、文科省の姿勢にも批判がでている。

　集団自決の記述で、検定意見を受けて日本軍の命令・強制を修正・削除した教科書は５社７冊。検定意見がつかなかった教科書も含め、計６社８冊すべてが、「学習上の支障」を理由に訂正申請。軍命令・強制の記述の復活を目指している。

　訂正申請について、文科省では、「教科書会社から手続きの相談を受けた際、『検定規則に当てはまるように』と一般的な説明をした」としている。

　だが、教科書会社の訂正申請に先だって、１０月２４日の国会答弁で渡海紀三朗文科相は、小宮山洋子衆院議員（民主）の質問を肯定する形で、訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆しているほか、複数の教科書会社は「文科省と相談して決めた」「文科省からの要請を踏まえた」「国会答弁を参考にした」としている。